【出産体験者が教えます】出産後にやるべき手続き8個・徹底まとめ

直接支払制度と受取代理制度の違い

直接支払制度と受取代理制度の大きな違いは以下の3点です。

出生届

出生届は、子どもが生まれたら14日以内に市町村役所に提出する必要があります。

児童手当や小児医療費助成制度、健康保険も同時に手続き！

里帰り出産の場合は出生地への届け出も可

児童手当

児童手当は、子育て世帯対象に子どもの年齢に応じた金額が支給させる制度です。
請求者のマイナンバーが必要な市町村もあるので、必要書類は事前に市町村のホームページで別途確認してください。

児童手当の支給額

児童手当で支給される金額は、以下です。

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3/31まで）の約15年間、2・6・10月の年3回支給されます。

申請が遅れるとさかのぼって請求できない！

児童手当は、さかのぼって申請することができません。
申請の翌月からの支給となるので、申請が遅れれば遅れるほどもらえる額が少なくなります。

申請先は市町村役所なので、出生届と一緒に申請するのが楽です。

ただ、出生日が月末に近い場合は申請日が翌月になっても出生日の次の日から数えて15日以内であれば申請をした月分から支給してもらえます。

出産手当金

産休（産前42日産後56日）の働けない期間の給与をカバーするため、加入している健康保険組合から支給されるお金です。

主な手続きは、勤務先の担当部署が行ってくれることが多いです。

支給額は今の給料の約2/3

支給額は、直近4～6月の平均月収を元に計算され、だいたい今の給料の2／3くらいの金額になります。

出産手当金支給額計算方法は以下です。

①［標準報酬月額］÷ 30日 ＝ 支給日額
20万円÷30日＝約6670円

②［支給日額］× 2/3 ×産休日数 ＝ 支給総額
約6670円×2/3×98日＝約43万5800円

申請から受け取りまでは3ステップ

申請から受け取りまでは、以下の3ステップです。

1. 勤務先に出産予定日を伝える
   書類は担当部署で用意してくれることがほとんどです。
   出産した病院で記入してもらう必要があるので、必ず産休に入るまでに書類をもらいましょう。
   
2. 出産後、医師に出産手当金支給申請書の記載をお願いする
   
3. 退院後、勤務先の担当部署に書類を送る
   申請は産休明け（出産後57日以降）になります

出産手当金は、申請から約1～2か月で支給されます。

育児休業給付金

育児休業給付金は、産後57日目から始まる育児休業中に、ハローワークから支給されるお金です。

原則は1年間の支給ですが、パパママ育休プラス制度を利用したら1年2か月、保育園が決まらないなどの理由があれば2歳の誕生日前日まで支給を受けることができます。

支給額は最初の180日は月収の67％、181日目からは月収の50％

育児休業給付金は、最初の180日は月収の67％、それ以降は50％が支給されます。

①一か月の支給額：20万×0.67＝13万4000円

②一回の支給額：13万4000円×2か月=26万8000円

申請から受け取りまでの5ステップ

申請から受け取りまでは、以下の5ステップです。

1. 産休前に、育児休業取得の意向と出産予定日を勤務先に伝える。
2. 勤務先から「育児休業受給資格確認票」と「育児休業基本給付金支給申請書」を受け取る
3. 記入した②と母子手帳の写し・給付金を受け取る金融機関の情報がわかるものを勤務先に提出
4. 勤務先からハローワークへ必要書類提出
5. その後2か月ごとに、勤務先から送られてくる次回申請書に署名・捺印の上返送

育休開始から2～3か月後（出産から4～5か月）に育児休業給付金は支給されます。
それ以降は、2か月に1回の支給になります。

健康保険への加入

小児医療費助成制度

医療費控除

出産後の手続きはパートナーに手伝ってもらおう

出産後にやるべき手続き8個・徹底まとめ

出産後に必要な手続きは以下の8つです。